2020-06-02 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
そういった意味では、私どもとしてはいろんなものについて、例えば、四月でしたか、金融庁と日本銀行から双方で出したと思いますけれども、支払ができない手形とか小切手とかいろんなものがあるんですけれども、そういったものに対しての不渡りが出ますとそれは報告することにしておりますから、そういったものの掲載とか、それから取引処分停止等々についての掲載等々についても、この辺はちょっと配慮してもらわにゃいかぬということで
そういった意味では、私どもとしてはいろんなものについて、例えば、四月でしたか、金融庁と日本銀行から双方で出したと思いますけれども、支払ができない手形とか小切手とかいろんなものがあるんですけれども、そういったものに対しての不渡りが出ますとそれは報告することにしておりますから、そういったものの掲載とか、それから取引処分停止等々についての掲載等々についても、この辺はちょっと配慮してもらわにゃいかぬということで
そこで、まず金融庁にお伺いしますが、ちょっと通告してある三番目とは違うんですが、今回のコロナ対応融資は、民間金融機関がこれはコロナ対応の融資なんだということをちゃんと資産管理上フラグを立てておいて、後でその部分は全く企業の融資先の財務状況の評価とは切り離して、それなかりせば健全ならば引き続きその企業は続けさせていくべきだし、全銀協も手形の不渡りの基準を変えたように、従来と同じ形で企業破綻ということをさせないということを
先ほど申しましたが、そもそも三月末という月末を迎えるに当たって、先ほど、倒産がたくさん出ておりますけれども、月末の支払いに間に合わずに、例えば手形の不渡りによる銀行取引停止による倒産とかいろいろなことも生じていますでしょうし、実はセーフティーネット四号の融資について、各地方銀行が企業等に問い合わせた時点で、ちょうどニュースで総理の政策金融公庫の無利子無利息の話もありますよということが出まして、セーフティーネット
今月末には、銀行ローン、人件費などの支払いを迎えますが、最悪、手形の不渡りによる銀行取引の停止も考えられます。 三月に決算を迎える企業では、決算後の五月末には法人税や消費税の納付期限を迎えます。 特に深刻なのが住民税です。前年度の収入で計算しますので、収入がなくても請求書が来ますし、企業の法人税や消費税も、前年度の売上げを前提に計算された予定納税の請求書が来ます。
私、当時弁護士をしておりましたけれども、ある優良中小企業が取引先一社から不渡りを受けて、そのあおりで、手形融資、クリアできない、しかし、そういう単発的な事象ですから、メーンバンクがジャンプさえしてくれれば助かったんですけれども、それを拒絶されて倒産した、こういう非常にかわいそうな事例を経験したことがございます。
その中で宮崎大学副学長の言葉を紹介しているんですけれども、不渡りを出す寸前の企業のようだと、それぐらい大変な状況だという声を紹介されているんです。これは、二〇〇三年度に国立大学の法人化が行われましたが、これと同時に一％ずつ運営費交付金が削減をされ続け、これ二〇〇三年度の一兆二千四百五十億円から、これ今の予算見ると一千四百億円、一割以上の削減になっているんですね。
企業でいえば、不渡りですね。国でいえば、国債が償還できなくなること。 今の日本は、直接的にはキャッシュで返済できているかもしれませんけれども、現在の財政の構造からすれば、国債を発行して、若しくは借りかえによって、新たな資金調達ができているから返せている。つまり、借金が返済原資となっているというのが実情ではないかと思います。借金によって借金を返す、これはもうまさに自転車操業でございます。
するというふうになっているわけでありますが、この入口だけではなくて出口のところでもしっかりとバランスを見ていかないと、その連携、モラルハザードにつながってしまうのではないかということについてちょっとお伺いをしたいと思いますが、これは経産省と金融庁にお伺いをしたいわけでありますが、まず信用保証制度、これは中小が償還不能になると信用保証協会が代位弁済する、この仕組みとなっているわけでありますが、償還不能というのは、例えば二度不渡り
実は、闇金の被害でそれを解決した私の元依頼者が、商工ローン業者に発行した手形が決済できず不渡りを出し、その朝、未明に首をつるという自殺をしました。遺書があり、生命保険で保証人に迷惑をかけないように、わざわざ、新里弁護士に依頼して債務整理をしてくれということでした。
例えば、商売をやっていて、融資を受けて、不渡りを起こして会社を潰してしまった。個人で借り入れをして破綻をすると、金融機関のところにブラックリストが回るんだそうです。そうすると、次に融資を受けるといったときに、あなたはだめですと。カードも同じですね。ブラックリストに載っちゃえば、次は、カードを申請しても、カードを発行してもらえない。 これは、誰がブラックリストを管理していて、いつまで有効なのか。
具体的には、ただいま、うえの議員よりお尋ねございました資金繰りに関連する事項として、中小企業が振り出しを受けた手形について、震災により支払い期日までに金融機関に持ち込むことができなかった場合でも、関係金融機関と相談の上、取り立てができることとするとともに、支払いができない手形の不渡り処分を猶予すること、資金繰り目的を含む融資審査の手続の簡便化、融資の迅速化、そして、既存融資に係る返済猶予などの貸し付
社長が金策に走っていたとか手形が不渡りとか、そうした状況は全くありませんでした。 この会社は、解雇当日の未明に、従業員の方々にも一切秘密にしたまま、三十台ものタクシーをどこかに運び去り、しかも、会社の敷地をバリケードで封鎖して、働く人たちが入れないようにいたしました。働く人たちの、労働者の私物は全部外に放り出されました。
具体的には、議員お尋ねの資金繰りに関する事項といたしましては、観光業者、あるいは、より一般的に中小零細企業が商品販売の際に手形の振り出しを受けたものの、震災によって支払い期日までに金融機関に持ち込むことができなかった場合でも、関係金融機関と相談の上取り立てができるような形にするとともに、これも御案内のように、通常、企業が手形の支払いができずに半年に二度不渡りを出しますと、銀行から取引停止処分になってしまいますけれども
しかし、去年の国会法改正に先立って、自民党、公明党は、強行採決、拙速な審議の言い訳として、将来議院運営委員会で議論してお決めくださいとの約束を多数振り出しながら、今日その全てが不渡りになってしまうことを確認させていただきたいと思います。 次に、評価基準に関してですが、周到に用意された様子がうかがわれます。
税金を滞納するということは、不渡りを出すのと同じく金融機関との取引ができなくなるんです。倒産と同じことになります。 商工会としても、経営上の悩みを抱えた事業者をしっかりと支えてまいります。先生方におかれましても、日本経済の活力の源泉と言われている地方の中小企業・小規模事業者にも景気回復の実感が感じられるよう政策のかじ取りを行っていただきたいと強く要望いたします。
私の元依頼者でありました中小事業者が、平成十一年四月、手形不渡りを出して、その未明に首つり自殺を図りました。遺書があったということでございまして、生命保険を掛けていたということで、保険で保証人に迷惑を掛けないように、わざわざ私の名指しで、私に整理を頼みなさいということでございました。
先般、シャープがサムスンの軍門に下りましたけれども、私は、社員の無念、察するに余るものがあると思うわけでございますし、また、中小企業の経営者たちが、不渡りを出さないように、本当に必死に金策に走り回っておられる。あるいは、あした首になるんじゃないかと思って、おどおどしながら働いておられるサラリーマンがたくさんいらっしゃる。現にまた、失業した方々もいっぱいいらっしゃるわけでございます。
夜逃げをしました、私的整理をしました、不渡りを出したけれども何もしていません、実数はこの何倍もあるはずであります。 そこを前提にして申し上げると、企業再生支援機構の実績は三年間で二十八件、年間十件に満たない。産業再生機構でも四年間で四十一件。これよりも少ないペース。したがって、その支援機構の守備範囲というのは極めて限られたものになっています。
○浜田昌良君 まさにこの条項自身は私は評価をしておりますけれども、この条項によって例えば金融機関が過剰防衛的になって、たまたまそうと知らずにそういう取引をしていたところが、一切それが打ち切られてしまって不渡りが出てしまってという御心配のようでございました。そういう面については、今後の運用について、例えばいろんな制度あると思います。
今の加藤委員の質疑に絡んでですけれども、交付国債は手形のようなものという話がありましたが、これは年金法の改正案が成立をしなければ要は不渡りということになるわけでありまして、私どもとしては、やはり交付国債は戦後の一時期しか当初予算で発行したことはないはずなので、そういう事実を踏まえて。 そしてまた、特別会計、復興特会にどうもツケ回したように見えるところもある。
なお、震災発生後、政府とか関係機関において、資金繰り対策に加えまして、手形の不渡り処分に配慮するといった金融上の措置とか、あるいは破産手続開始の決定を留保するといった措置を講じておりますので、今申し上げました数字はこういった措置を講じられているもとでの現状ということで認識しているところでございます。